不動産を相続したら・・・
相続は突然に起こります。
今日は「相続」についてお伝えします。
◆まず、相続を知ったら何をすべきか、簡単にまとめてみました。
① 遺言書の有無の確認
② 相続人の調査
③ 相続財産の調査、確定
④ 遺産分割協議
⑤ 相続税の申告
⑥ 遺産分割協議書の作成
今日のテーマ「不動産を相続」したら・・・
不動産を相続した場合の相続登記までの具体的な流れをご説明します。
1. 物件の現状把握
まず、相続した物件の現状を正確に把握することが重要です。以下の点を確認します
- 物件の所在地や登記情報: 物件がどこにあり、登記がどのようになっているかを確認します。
- 物件の状態: 建物が古い場合、修繕やリフォームが必要かどうかを判断します。また、空き家の場合は維持費や管理の問題も検討する必要があります。
- 賃貸中かどうか: 物件が賃貸中であれば、賃借人との契約内容や賃料の収入を確認します。
2. 物件の活用方法の検討
相続した物件をどう活用するかは、相続人の希望や状況に応じて決めます。以下の選択肢があります。
- 自宅として利用する: 自分で住む、または家族が住む。
- 賃貸物件として運用する: 賃貸に出して家賃収入を得る。
- 売却する: 物件を売却して現金化し、他の相続人と分配する。
- 保持する: 将来のために保持し、後で決断する。
3. 相続登記の手続き
※2024年4月1日より「相続登記」は義務化になりました。
物件を相続した際には、相続登記を行い、名義を被相続人から相続人に変更します。この手続きを行わないと、将来的に物件を売却する場合や、相続人間で問題が生じた場合に対応が難しくなります。
4. 相続税と譲渡所得税の考慮
相続した物件には相続税がかかることがあります。相続税の計算には、物件の評価額が重要です。また、相続後に物件を売却した場合、売却による利益(譲渡所得)に対して譲渡所得税がかかることがあります。相続税や譲渡所得税に関しては、税理士に相談して正確な計算を行うことが推奨されます。
6. その他の考慮事項
- 共有名義の場合の問題: 物件が複数の相続人で共有されている場合、物件の管理や売却には全員の同意が必要です。意見の不一致が生じた場合、調整が難しくなることがあります。
- 物件の維持費用: 相続した物件を保持する場合、固定資産税や修繕費用などの維持費がかかります。これらの費用をどのように負担するかを検討する必要があります。
~まとめ~
●不動産を相続された場合は遺産分割協議を行い、不動産の活用法をお早めにお決めいただくことをお勧め致します。
空き家となった住宅を長期間放置されますと住宅の状態が悪くなることだけでなく、固定資産税や庭木の剪定費用など
費用面の負担も続きます。
各県、市町村などで空き家についてのご相談窓口もございますのでそのような窓口の活用もお勧め致します。
また、ご売却をお考えの場合は弊社にて無料査定を行っております。
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